国内旅行業務取扱管理者 過去問
令和7年度（2025年）
問55 (国内旅行実務 問5)

ホテルのツインルームの基本宿泊料は、1室あたり40,000円です。

宿泊日の前日に解除した場合の違約金の比率は30％です。

違約金は、サービス料を含めた金額ではなく、基本宿泊料に対して計算します。

計算は次のようになります。

　40,000円×30％＝12,000円

選択肢の13,200円は、40,000円にサービス料10％を加えた44,000円に30％をかけた金額です。

しかし、違約金の計算ではサービス料を含めないため、13,200円ではありません。

モデル宿泊約款では、申込金は、宿泊期間の基本宿泊料を限度として求めることができます。宿泊期間が3日を超える場合は3日分が上限です。

この旅館の基本宿泊料は、大人1人1泊2食付で30,000円です。

大人2人、宿泊期間2日の場合、基本宿泊料は次のようになります。

　30,000円×2人×2日＝120,000円

申込金の上限は基本宿泊料なので、サービス料を加えた132,000円まで求めることはできません。

ホテルのツインルームは、定員2人で1室あたり40,000円です。

大人2人で1室を1泊利用する場合、基本宿泊料は40,000円です。

サービス料は10％なので、次のようになります。

　40,000円×10％＝4,000円

消費税は、基本宿泊料とサービス料の合計に対して計算します。

　44,000円×10％＝4,400円

宿泊税は、1人1泊あたり1,000円なので、大人2人で次のようになります。

　1,000円×2人＝2,000円

合計は次のとおりです。

　40,000円＋4,000円＋4,400円＋2,000円＝50,400円

したがって、98,800円ではありません。

モデル宿泊約款では、子供用の食事と寝具を提供する場合の子供料金は、大人料金の50％です。

この旅館の大人の基本宿泊料は30,000円です。
その50％なので、子供の基本宿泊料は次のようになります。

　30,000円×50％＝15,000円

サービス料は10％です。

　15,000円×10％＝1,500円

消費税は、基本宿泊料とサービス料の合計に対して計算します。

　16,500円×10％＝1,650円

5歳の子供は、問題の条件上、入湯税の課税免除対象として扱います。
そのため、入湯税100円は加えません。

合計は次のとおりです。

　15,000円＋1,500円＋1,650円＝18,150円

したがって、この選択肢が正しいです。