国内旅行業務取扱管理者 過去問
令和7年度（2025年）
問49 (旅行業約款、運送約款及び宿泊約款 問24)

宿泊客が、法律に反する行為や、社会の秩序・道徳に反する行為をするおそれがあると認められる場合、ホテルや旅館は宿泊契約を解除することがあります。

たとえば、他の宿泊客や施設に迷惑をかけるおそれがある場合などです。

モデル宿泊約款でも、宿泊客が法令、公の秩序、善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるときは、宿泊契約を解除することがあるとされています。

宿泊料金は、現金だけでなく、ホテルや旅館が認めた旅行小切手、宿泊券、クレジットカードなどで支払える場合があります。

ただし、そのような方法で支払う場合は、宿泊日当日にフロントで宿泊の登録をするとき、あらかじめそれらを示す必要があります。

モデル宿泊約款でも、料金の支払いを旅行小切手、宿泊券、クレジットカードなどで行おうとするときは、登録時にあらかじめ呈示することとされています。

宿泊客の荷物が、宿泊する前にホテルや旅館へ届くことがあります。

この場合、ホテルや旅館が事前に了解していたときに限り、責任をもって保管します。
そして、宿泊客がチェックインするときに、その手荷物を渡します。

事前の了解がない荷物まで、必ず責任をもって保管するという意味ではありません。

宿泊客が、予定していた宿泊日を超えて「もう1泊したい」などと申し出た場合、当初の宿泊契約がそのまま続くわけではありません。

モデル宿泊約款では、この場合、新たな宿泊契約の申込みがあったものとして処理するとされています。

つまり、延泊の申出は、もとの契約の自動延長ではなく、新しく宿泊契約を申し込む扱いです。

この選択肢は、当初の宿泊契約が継続されたものとして処理するとしている点が誤りです。