国内旅行業務取扱管理者 過去問
令和7年度（2025年）
問46 (旅行業約款、運送約款及び宿泊約款 問21)

「バス会社の責に帰すべき事由」とは、簡単にいうと、バス会社側に原因がある場合です。

たとえば、バス会社側の車両トラブルなどで運行を中止した場合が考えられます。

その結果、目的地の一部にも到達しなかった場合は、

旅行者は運送サービスを受けられていないため、

すでに支払った運賃及び料金の全額が払い戻されます。

運賃及び料金は、都道府県知事に届け出るものではありません。

正しくは、地方運輸局長に届け出て実施しているものによります。

この選択肢は、届出先を「本社の所在する都道府県知事」としている点が正しくありません。

バス会社は、運送申込書の提出があり、運送を引き受けるとき、契約責任者に運賃及び料金の支払いを求めます。

乗車券を発行して交付する基準は、所定の運賃及び料金の20％以上の支払いがあったときです。

この選択肢は、15％以上としているため正しくありません。

バス会社に旅客の運送を申し込む者は、申込者の氏名又は名称、

契約責任者、乗車申込人員、車両数、配車日時、

旅行日程などを記載した運送申込書を提出します。

しかし、標準運送約款上、旅客の名簿を必ず提出しなければならないとはされていません。

そのため、この選択肢は「必ず提出」としている点が正しくありません。