国内旅行業務取扱管理者 過去問
令和7年度（2025年）
問45 (旅行業約款、運送約款及び宿泊約款 問20)

旅行相談契約の部では、募集型企画旅行や手配旅行のような契約書面の交付について、このような形では定められていません。

そのため、旅行者の承諾があれば契約書面の交付を省略できるという説明は、旅行相談契約の部の内容としては正しくありません。

旅行業者の故意又は過失によって旅行者に損害が生じた場合、旅行業者は損害を賠償する責任を負います。

ただし、通知の期限は「契約成立の日から6月以内」ではありません。

正しくは、損害発生の翌日から起算して6月以内です。

旅行相談契約では、基本的には約款に従います。

しかし、約款に定めがない内容について、旅行業者と旅行者が個別に特別な約束をすることがあります。

この場合でも、何でも自由に決められるわけではありません。

法令に反しないこと、旅行者に不利にならないこと、書面で特約を結ぶことが必要です。

この条件を満たす場合は、その特約が優先して適用されます。

旅行に必要な経費の見積りは、旅行相談契約の業務に含まれます。

たとえば、交通費、宿泊費、現地でかかる費用などを見積もることは、

旅行者が旅行計画を考えるうえで大切な相談内容です。

そのため、旅行に必要な経費の見積りは旅行相談契約の業務に該当します。

この選択肢は、「該当しない」としている点が誤りです。