国内旅行業務取扱管理者 過去問
令和7年度（2025年）
問41 (旅行業約款、運送約款及び宿泊約款 問16)

旅行者の手荷物に損害が生じた場合、

特別補償規程により補償金が支払われることがあります。

一方で、その損害について旅行業者に故意又は過失があり、

損害賠償責任を負う場合もあります。

この場合、同じ損害について二重に受け取ることにならないように、

旅行業者が支払うべき補償金は、一定の範囲で損害賠償金とみなされます。

つまり、補償金と損害賠償金が、別々に無制限で支払われるわけではありません。

旅行日程の中に、旅行業者が手配した交通機関や宿泊施設などのサービスをまったく受けない日がある場合があります。

そのような日について、契約書面に、

その日は旅行業者の手配サービスを受けない日であることと、

その日に起きた事故には補償金や見舞金を支払わないことが明示されていれば、

その日は企画旅行参加中とは扱われません。

20日間入院しているため、一見すると入院見舞金の対象になりそうに見えます。
しかし、この選択肢では、けがの原因が国内旅行中に発生した大地震です。

国内旅行では、地震・噴火・津波によって生じた傷害については、特別補償規程の補償金や見舞金は支払われません。

そのため、入院日数が20日であっても、入院見舞金の支払い対象にはなりません。

この選択肢は、入院見舞金を支払うとしている点が誤りです。

通院見舞金は、事故によるけがで通院した場合に支払われることがあります。
ただし、いつまでも対象になるわけではありません。

特別補償規程では、事故の日から180日を経過した後の通院については、

通院見舞金を支払わないとされています。