国内旅行業務取扱管理者 過去問
令和7年度（2025年）
問34 (旅行業約款、運送約款及び宿泊約款 問9)

通信契約とは、提携するクレジットカード会社のカード会員との間で締結する契約です。

通信契約で払い戻すべき金額が生じた場合は、現金で直接返すのではなく、

提携するクレジットカード会社のカード会員規約に従って払い戻します。

また、旅行代金が増額されたことを理由に、旅行者が旅行開始前に契約を解除できる場合があります。

この場合に払い戻すべき金額があれば、通信契約ではカード会員規約に従って処理します。

官公署の命令とは、国や自治体など公的な機関から出される命令のことです。
たとえば、立入り禁止、交通規制、避難に関する命令などにより、旅行を続けられなくなる場合があります。

このような理由で、旅行開始後に旅行業者が契約の一部を解除したときは、旅行者の求めに応じて、出発地へ戻るために必要な旅行サービスの手配を引き受けます。

ただし、帰るために必要な費用は、原則として旅行者の負担です。

旅行業者の責任で、契約書面に書かれた旅行日程どおりに旅行を実施できなくなった場合、旅行者は取消料を支払わずに契約を解除できます。

旅行業者は、受け取っている旅行代金を所定の期日までに払い戻す必要があります。
しかし、払い戻しを受けたからといって、損害賠償を請求できなくなるわけではありません。

旅行代金の払い戻しと、損害賠償請求は別の問題です。

そのため、「損害賠償請求権を行使できない」としている点が誤りです。

旅行業者の力ではどうにもできない理由で契約内容が変わり、

その結果、旅行の実施に必要な費用が少なくなることがあります。

このような場合、旅行代金が減額され、旅行者に払い戻すべき金額が生じることがあります。

この払い戻しは、旅行開始前の解除による払い戻しではなく、

旅行代金の減額による払い戻しです。

そのため、払い戻しの期限は、

契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内です。