国内旅行業務取扱管理者 過去問
令和7年度（2025年）
問25 (旅行業法及びこれに基づく命令 問25)

旅行業協会は、苦情の解決に必要があると認めるとき、旅行業者等や旅行サービス手配業者に対して、説明を求めたり、資料の提出を求めたりできます。

ただし、説明の方法は文書だけではありません。
正しくは、文書又は口頭による説明を求めることができます。

この選択肢は、「文書でのみ」としている点が誤りです。

これは正しい内容です。

旅行業協会が苦情を解決するには、事実関係を確認するための資料が必要になることがあります。

そのため、旅行業協会の社員は、旅行業協会から必要な資料の提出を求められたとき、正当な理由がないのに拒んではいけません。

ただし、病気や災害など、やむを得ない事情がある場合まで、必ず拒めないという意味ではありません。

ポイントは、正当な理由がないのに拒んではならないということです。

旅行業協会は、苦情の申出があったとき、申出人の相談に応じ、必要な助言をし、

事情を調べ、関係する旅行業者等に苦情の内容を通知して、すみやかな処理を求めます。

しかし、法律上、旅行業協会が当該社員に対して、解決のための方法を明示しなければならないとは定められていません。

また、旅行業協会が扱う苦情は、旅行業協会の社員に関するものだけに限られません。

旅行業者等や旅行サービス手配業者が取り扱った業務に関する苦情も対象になります。

旅行業協会は、苦情の申出、苦情に関する事情、その解決の結果について、

旅行業協会の社員に周知させる必要があります。

しかし、この選択肢のように、社員以外の旅行業者等にまで周知させなければならないとは定められていません。

この選択肢は、周知させる相手の範囲を広く書きすぎています。