国内旅行業務取扱管理者 過去問
令和7年度（2025年）
問22 (旅行業法及びこれに基づく命令 問22)

これは誤りです。

所属旅行業者の役員が、旅行業者代理業者の役員を兼任すること自体は、

法第19条の登録取消し等の事由として定められていません。

旅行業者代理業者で問題になるのは、

たとえば、2社以上の旅行業者の代理をする者である場合などです。

しかし、この選択肢は、単に役員を兼任することを理由にしているため、法第19条の内容とは合いません。

旅行業の登録には有効期間があります。引き続き旅行業を行うには、

更新登録を受ける必要があります。

この更新登録を、うその書類を出すなど不正の手段で受けた場合は、

登録行政庁が業務停止を命じたり、登録を取り消したりすることができます。

法第19条では、不正の手段により有効期間の更新の登録を受けたときも、

登録の取消し等の対象になると定められています。

旅行業者等は、営業所ごとに旅行業務取扱管理者を選任する必要があります。

旅行業務取扱管理者は、旅行者との取引や旅行業務がきちんと行われるように管理する大切な役割を持つ人です。

登録を受けた時点で、営業所ごとに旅行業務取扱管理者を確実に選任できない状態だったことが後から分かった場合、本来は登録を受けられなかったことになります。

そのため、法第19条により、業務停止や登録取消しの対象になります。

旅行業者には、旅行業を行うために必要な財産的基礎が求められます。

これは、簡単にいうと、旅行業を続けるために必要な資金面の基準を満たしているかということです。

登録を受けた時点で、実はこの財産的基礎を満たしていなかったことが後から分かった場合、

本来は登録を拒否されるべき状態だったことになります。

そのため、登録行政庁は、業務停止を命じたり、登録を取り消したりすることができます。