国内旅行業務取扱管理者 過去問
令和7年度（2025年）
問21 (旅行業法及びこれに基づく命令 問21)

旅行業者代理業者は、旅行業者ではなく、旅行業者代理業者です。
そのため、自分の営業が旅行業であると誤解されるような広告をしてはいけません。

たとえ所属旅行業者の承諾があっても、旅行者が「この代理業者自身が旅行業者なのだ」と誤解するような広告はできません。

旅行業者代理業者は、取引の相手に対して、所属旅行業者の氏名又は名称と旅行業者代理業者であることを明らかにする必要があります。

旅行業者代理業者は、所属旅行業者の代理として旅行業務を行います。
そのため、旅行業者代理業者が旅行者に損害を与えた場合、原則として所属旅行業者が責任を負います。

ただし、所属旅行業者が代理業者を選ぶときや仕事を任せるときに十分注意し、

さらに損害が起きないように努めていた場合は、例外的に責任を負わないことがあります。

旅行業者代理業者は、所属旅行業者のために旅行業務を行います。
そのため、所属旅行業者の登録が効力を失い、登録が抹消された場合は、旅行業者代理業者の登録も効力を失います。

いったん登録が効力を失った後に、別の旅行業者を新たな所属旅行業者として届け出れば、そのまま登録が有効になるわけではありません。

この場合は、変更届だけで済むという考え方ではありません。

旅行業者代理業の登録は、所属旅行業者との契約が効力を失ったときや、所属旅行業者の登録が抹消されたときに効力を失うとされています。

旅行業者代理業者は、自分のためではなく、所属旅行業者のために旅行業務を取り扱います。
そのため、旅行者に対して、どの旅行業者の代理なのかを明らかにしなければなりません。

取引をしようとするときは、所属旅行業者の氏名又は名称と、自分が旅行業者代理業者であることを明示する必要があります。

この選択肢は、「所属旅行業者の氏名又は名称を明示しなくてよい」としているため、誤りです。