国内旅行業務取扱管理者 過去問
令和7年度（2025年）
問16 (旅行業法及びこれに基づく命令 問16)

旅行業協会の社員である場合、旅行業協会の名称などが関係する場面はあります。
しかし、標識の記載事項として、所属する旅行業協会の名称及び所在地を記載しなければならないわけではありません。

標識に記載する中心的な内容は、

登録番号、登録年月日、氏名又は名称、営業所の名称、旅行業務取扱管理者の氏名などです。

旅行業者代理業者は、自分だけで旅行業務を行うのではなく、所属旅行業者のために代理して取引を行う者です。
そのため、旅行者が「どの旅行業者の代理なのか」を確認できるようにする必要があります。

したがって、旅行業者代理業者の標識には、所属旅行業者の登録番号及び氏名又は名称を記載します。

標識には、旅行業者等の氏名又は名称や営業所の名称などを記載します。

しかし、旅行業者等の住所は、標識の記載事項として定められていません。

住所が登録事項として重要な場面はありますが、

この問題で問われている標識の記載事項とは分けて考える必要があります。

法人の場合でも、標識に記載するのは、基本的に会社などの氏名又は名称です。

代表者の氏名を標識に記載しなければならないわけではありません。

そのため、「法人であれば代表者の氏名を記載する」としている点が誤りです。

所属する旅行業協会の名称及び所在地を記載する必要はありません。よって、誤り。

旅行業者代理業の場合、所属旅行業者の登録番号とその氏名又は名称の記載が必要です。よって、正解。

旅行業者等の氏名や営業所の名称などを記載する必要はありますが、住所は記載する必要はありません。 よって、誤り。

氏名が記載されるのは、「旅行業務取扱管理者」の氏名の場合のみです。よって誤り。