国内旅行業務取扱管理者 過去問
令和7年度（2025年）
問12 (旅行業法及びこれに基づく命令 問12)

企画旅行契約では、旅行の行き先によって、安全や衛生に関する注意が必要になることがあります。
たとえば、感染症、治安、気候、必要な予防情報などがある場合です。

そのような情報があるときは、旅行者が事前に判断できるように、

安全及び衛生に関する情報を書面に記載する必要があります。

旅行業務取扱管理者は、営業所での旅行取引に関する責任者です。

旅行者が契約内容について分からないことがある場合、最終的には旅行業務取扱管理者が説明する役割を持ちます。

そのため、取引条件を説明するときの書面には、旅行業務取扱管理者の氏名と、

旅行者の依頼があれば最終的には旅行業務取扱管理者が説明を行う旨を記載する必要があります。

旅行に関する相談に応ずる行為とは、旅行者から相談を受けて、旅行の計画や情報について助言するような業務です。

この旅行相談契約では、説明すべき事項が限られています。
主に、旅行者が支払う対価によって受けられる相談サービスの内容などが説明の中心です。

一方で、契約の変更及び解除に関する事項は、旅行相談契約の取引条件説明で必ず説明しなければならない事項としては定められていません。

そのため、この記述が誤りです。

旅行業者等は、必ず紙の書面だけで説明しなければならないわけではありません。

旅行者の承諾を得れば、電子メールやウェブ画面など、決められた方法で必要事項を提供することができます。

ただし、旅行者の承諾なしに一方的に電子化することはできません。

ポイントは、旅行者の承諾を得ることです。