国内旅行業務取扱管理者 過去問
令和7年度（2025年）
問11 (旅行業法及びこれに基づく命令 問11)

標準旅行業約款とは、国が定めて公示している標準的な旅行業約款です。

旅行業者が、すでに定めている旅行業約款を標準旅行業約款と同じ内容に変更した場合は、認可を受けたものとみなされます。

つまり、改めて登録行政庁の認可を受ける必要はありません。

この選択肢は、「認可を受けなければならない」としている点が誤りです。

正解です。

旅行業約款は、旅行会社と旅行者との契約に使われる大切なルールです。
そのため、旅行者に一方的に不利な内容ではいけません。

認可の基準の一つとして、旅行者の正当な利益を害するおそれがないことが定められています。
「正当な利益」とは、旅行者が不当に損をしないように守られるべき利益のことです。

旅行業約款には、旅行者とのお金のやり取り、契約の変更や解除、責任や免責などを記載します。
その中には、旅行中の損害の補償に関する事項も含まれます。

旅行中に事故やけがなどが起きた場合に、どのような補償があるのかは、

旅行者にとって重要な内容です。

そのため、この事項は旅行業約款の記載事項として定められています。

保証社員である旅行業者は、旅行業約款に、所属する旅行業協会の名称や所在地などを記載します。
ただし、所属する旅行業協会の名称や所在地の変更は、軽微な変更として扱われます。

軽微な変更の場合は、旅行業約款を変更しても、登録行政庁の認可を受ける必要はありません。

この選択肢は、「認可を受けなければならない」としている点が誤りです。

旅行業者は約款を定めて登録行政庁の認可を受けなければなりません。しかし、都度個別に認可しているのでは審査をする行政の負担も大きくなります。そこで、観光庁長官及び消費者庁長官によりモデルとなる標準旅行業約款を公示しており、これと同一のものに変更しようとするときは、認可を受けたものとみなします。

よって、認可は不要なので誤りです。

観光庁長官が、旅行業約款の認可をしようとするときは、次の基準に従います。

・旅行者の正当な利益を害するおそれがないものであること。 

・少なくとも旅行業務の取扱いの料金その他の旅行者との取引に係る金銭の収受及び払戻しに関する事項並びに旅行業者の責任に関する事項が明確に定められているものであること。 

・旅行業者等は、旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。

よって、この文章は正解です。

旅行業約款には、旅行客が、生命・身体または手荷物に一定の損害を被ったときの補償に関する事項が定められています。

よって、この文章は誤りです。

保証社員（旅行業協会の会員）である旅行業者が、所属する旅行業協会の名称や所在地を変更する場合、それは旅行業法上の「軽微な変更」に該当するため、登録行政庁への認可申請は不要です。 

よって、この文章は誤りです。