国内旅行業務取扱管理者 過去問
令和7年度（2025年）
問9 (旅行業法及びこれに基づく命令 問9)

旅行業務取扱管理者は、旅行者から求められたときに、証明書を提示しなければなりません。

しかし、これは「証明書を見せる義務」であり、

旅行業務取扱管理者が管理・監督する職務の項目には含まれていません。

旅行業法第12条の5の2では、

旅行者から請求があったときに証明書を提示しなければならないとされています。

標識とは、旅行業者などが営業所に掲示する登録票のようなものです。

営業所に標識を掲示すること自体は旅行業法上の決まりですが、

旅行業務取扱管理者の職務として定められている項目には入っていません。

旅行業務取扱管理者の職務として定められている「掲示」は、

主に旅行業務の取扱料金の掲示や旅行業約款の掲示・備置きです。

標識の掲示とは別のものです。

これは旅行業務取扱管理者の職務として定められています。

旅行に関する計画の作成とは、旅行の行き先、日程、利用する交通機関、

宿泊先などを考えて、旅行の内容を組み立てることです。

旅行業務取扱管理者は、旅行者に不利益が出ないように、

旅行計画がきちんと作られているかを管理・監督する役割があります。

そのため、この選択肢は「定められていないもの」には入りません。

営業保証金は、旅行業者が万一旅行者に損害を与えた場合などに備えて、

供託所に預けるお金などです。

これは旅行業者の登録や営業開始に関係する大事な手続きですが、

旅行業務取扱管理者の職務として定められているものではありません。

旅行業務取扱管理者の職務は、主に営業所で行う旅行取引や旅行の実施内容を管理することです。

営業保証金の供託は、その職務の一覧には含まれていません。