国内旅行業務取扱管理者 過去問
令和7年度（2025年）
問7 (旅行業法及びこれに基づく命令 問7)

旅行業者は、営業保証金を供託しただけでは、まだ事業を始めることはできません。

供託したことを示す供託書の写しを添えて、登録行政庁に届け出る必要があります。

そして、その届出をした後でなければ、旅行業の事業を開始できません。

つまり、流れとしては、

営業保証金を供託する→登録行政庁に届け出る→事業を開始できるという順番です。

間違っている点は、30日以内の部分です。
正しくは、登録の通知を受けた日から14日以内です。

旅行業者が14日以内に営業保証金を供託した旨の届出をしない場合、

登録行政庁は、7日以上の期間を決めて、その期間内に届出をするように催告します。

営業保証金を供託する必要があるのは、基本的に旅行業者です。
旅行業者代理業者は、所属旅行業者の代理として旅行業務を行う立場なので、

営業保証金を供託する者ではありません。

また、営業保証金を供託する場合でも、基準になるのは旅行業者自身の主たる営業所の最寄りの供託所です。

所属旅行業者の主たる営業所を基準にする、という説明も正しくありません。

業保証金の額は、旅行業務に関する取引額などによって決まります。

毎事業年度の終了後に、すでに供託している営業保証金の額が必要額に足りなくなった場合は、不足額を追加して供託しなければなりません。

追加供託が必要なのに「供託することを要しない」としているため、この記述は誤りです。

旅行業法第9条でも、不足することとなるときは不足額を追加して供託しなければならないとされています。