国内旅行業務取扱管理者 過去問
令和7年度（2025年）
問6 (旅行業法及びこれに基づく命令 問6)

「本邦外の企画旅行で、参加者を募集して実施するもの」とは、海外の募集型企画旅行のことです。

海外の募集型企画旅行を実施できるのは、第1種旅行業者です。

そのため、第2種旅行業者がこれを扱えるようにするには、

第1種旅行業への変更登録が必要です。

提出するのは登録事項変更届出書ではなく、変更登録申請書です。

営業所の所在地は、登録内容に関わる大事な事項です。

主たる営業所以外の営業所であっても、所在地が変わった場合は、

登録行政庁へ登録事項変更届出書を提出する必要があります。

営業所の所在地変更では、主たる営業所の場合も、その他の営業所の場合も、届出が必要です。

法人の代表者が変わった場合、手続きは必要です。

しかし、この場合に提出するのは変更登録申請書ではなく、登録事項変更届出書です。

変更登録申請書を使うのは、主に旅行業の業務範囲を変更する場合です。
代表者名の変更は、業務範囲の変更ではなく、登録事項の変更です。

法人代表者の変更では、登録事項変更届出書を提出する扱いです。

第1種旅行業から第2種旅行業へ変更する場合は、旅行業の業務の範囲を変更する手続きです。
そのため、必要な手続きは変更登録です。

また、第2種旅行業は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受ける区分です。
そのため、第1種から第2種へ変更する場合は、観光庁長官ではなく、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出します。

「本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するもの）」は、いわゆる海外募集型企画旅行を指し、これを取り扱えるのは第1種旅行業です。

第2種旅行業者から第1種旅行業者に業務の範囲を変更する場合、観光庁長官に変更登録が必要です。登録事項変更届出ではないので、注意しましょう。

旅行業の「登録内容」に変更があった場合、「登録事項変更届出」が必要となります。

例）代表者の変更、商号（会社名）の変更、営業所の名称変更、営業所所在地の変更など

旅行業の「登録内容」に変更があった場合、「登録事項変更届出」が必要となります。

例）代表者の変更、商号（会社名）の変更、営業所の名称変更、営業所所在地の変更など

変更登録申請書は、業務の範囲（第2種旅行業者から第1種旅行業者に変更など）を変更する際に必要なものです。

業務の範囲を変更する際、変更登録申請書を提出しなければいけません。

＜旅行業登録変更における変更届出先＞

第一種旅行業への変更：観光庁長官
第一種旅行業からその他の旅行業への変更：各都道府県知事

よって、この記述は正しいです。

こちらは誤りです。

第2種旅行業が本邦外（海外）の企画旅行を扱うということは第1種旅行業へ変更するということです。

旅行業法第六条の四では「旅行業の登録を受けた者（以下「旅行業者」という。）は、第四条第一項第三号の業務の範囲について変更をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、観光庁長官の行う変更登録を受けなければならない。」と記載があります。

この変更には事前の「変更登録」が必要であり、事後の「変更届出（旅行業法第6条の3）」では認められません。

そのため、こちらの選択肢は誤りです。

こちらは誤りです。

主たる営業所であるかどうかにかかわらず、すべての営業所において所在地等の変更があった場合は、変更の日から30日以内に登録行政庁に届け出なければなりません。

こちらは旅行業法第六条の四３にて明記されています。

そのためこの選択肢は誤りです。

こちらは誤りです。

正しくは変更登録申請書ではなく登録事項変更届出書を提出する必要があります。

業務範囲を変更する場合は変更登録申請書を出す必要があります。

しかし今回問われているのは「代表者の氏名に変更」ですので、登録事項変更届出書を提出する必要があります。

こちらは正解です。

業務範囲を変更する場合は変更登録申請書であっています。

また第1種から第2種へ変更する際は、登録権者が観光庁長官から都道府県知事へ変わります。

この第1種と第2種は登録権者が違うので試験でも狙われやすいポイントです。