国内旅行業務取扱管理者 過去問
令和7年度（2025年）
問5 (旅行業法及びこれに基づく命令 問5)

旅行業法では、旅行業法に違反して罰金の刑を受けた者は、その刑の執行が終わった日、

または執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない場合、登録を拒否されます。

つまり、旅行業法に違反して罰金を受けた直後の人は、

すぐに旅行業や旅行業者代理業の登録を受けることはできません。

旅行業や旅行業者代理業は、旅行者との契約やお金の管理、安全に関わる手配などを行う仕事です。
そのため、業務を適正に行うことができないと判断される場合は、登録を拒否されます。

ただし、単に病気や障害があるというだけで登録を拒否されるという意味ではありません。

法律上は、旅行業や旅行業者代理業をきちんと行うために必要な判断や意思のやり取りができるかどうかが問題になります。

旅行業務に関して不正な行為をした者は、申請前5年以内であれば登録を拒否されます。

旅行業は、旅行者からお金を預かったり、宿泊や交通の手配をしたりする仕事です。

そのため、不正な行為をした人がすぐに登録できてしまうと、旅行者が被害を受けるおそれがあります。

このような理由から、一定期間は登録を受けられない仕組みになっています。

第3種旅行業では、必要な基準資産額は300万円以上です。

基準資産額が300万円であれば、必要な金額に達しています。

登録を拒否されるのは、基準資産額が必要額に足りない場合です。

この選択肢では、基準資産額が300万円あるため、財産的な基準を満たしています。

したがって、この選択肢が、登録拒否事由に該当しないものです。

旅行業法　第6条（登録の拒否）

観光庁長官は、登録の申請者が以下に該当する場合には、その登録を拒否しなければなりません。

・禁固以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない者。

よって、5年を経過していない為、登録の拒否事由に該当します。

旅行業法　第6条（登録の拒否）

観光庁長官は、登録の申請者が以下に該当する場合には、その登録を拒否しなければなりません。

・心身の故障により業務を適正に遂行することができない者や、破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者。

よって、登録の拒否事由に該当します。

旅行業法　第6条（登録の拒否）

観光庁長官は、登録の申請者が以下に該当する場合には、その登録を拒否しなければなりません。

・旅行業等の申請前5年以内に旅行業務等に関して不正な行為をした者。

よって、登録の拒否事由に該当します。

旅行業法　第6条（登録の拒否）

旅行業の基準資産額は、業務範囲の種別ごとに金額が定められています。

基準額を満たしていない場合は、その登録を拒否しなければなりません。

＜登録業務範囲と基準試算額の設定＞

第1種旅行業を営もうとする者→3000万円以上

第2種旅行業を営もうとする者→700万円以上

第3種旅行業を営もうとする者→300万円以上

地域限定旅行業を営もうとする者→100万円以上

よって、第3種旅行業を営もうとする者で、その基準資産額が300万円であれば、

300万円以上を満たしており、旅行業又は旅行業者代理業の登録の拒否事由に該当しません。

こちらは拒否事由に該当します。

旅行業法第6条二では

「拘禁刑以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過していない者」

と定められているため、登録の拒否を行うことができます。

そのためこちらで問われているのは「3年を経過していない者」と書かれているので、登録拒否事由に該当するということです。

こちらは拒否事由に該当します。

旅行業法第6条六では

「心身の故障により旅行業若しくは旅行業者代理業を適正に遂行することができない者として国土交通省令で定めるもの又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」

と定められているため、登録拒否事由に該当します。

こちらは拒否事由に該当します。

旅行業法第6条四では

「申請前五年以内に旅行業務又は旅行サービス手配業務に関し不正な行為をした者」

と定められているため、登録拒否事由に該当します。

こちらは拒否事由に該当しません。

旅行業法施行規則第三条三で、「登録業務範囲が第三種旅行業務である旅行業（以下「第三種旅行業」という。）を営もうとする者　三百万円」と記載されているため必要な金額を満たしています。