国内旅行業務取扱管理者 過去問
令和7年度（2025年）
問5 (旅行業法及びこれに基づく命令 問5)

旅行業法では、旅行業法に違反して罰金の刑を受けた者は、その刑の執行が終わった日、

または執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない場合、登録を拒否されます。

つまり、旅行業法に違反して罰金を受けた直後の人は、

すぐに旅行業や旅行業者代理業の登録を受けることはできません。

旅行業や旅行業者代理業は、旅行者との契約やお金の管理、安全に関わる手配などを行う仕事です。
そのため、業務を適正に行うことができないと判断される場合は、登録を拒否されます。

ただし、単に病気や障害があるというだけで登録を拒否されるという意味ではありません。

法律上は、旅行業や旅行業者代理業をきちんと行うために必要な判断や意思のやり取りができるかどうかが問題になります。

旅行業務に関して不正な行為をした者は、申請前5年以内であれば登録を拒否されます。

旅行業は、旅行者からお金を預かったり、宿泊や交通の手配をしたりする仕事です。

そのため、不正な行為をした人がすぐに登録できてしまうと、旅行者が被害を受けるおそれがあります。

このような理由から、一定期間は登録を受けられない仕組みになっています。

第3種旅行業では、必要な基準資産額は300万円以上です。

基準資産額が300万円であれば、必要な金額に達しています。

登録を拒否されるのは、基準資産額が必要額に足りない場合です。

この選択肢では、基準資産額が300万円あるため、財産的な基準を満たしています。

したがって、この選択肢が、登録拒否事由に該当しないものです。