国内旅行業務取扱管理者 過去問
解説あり

国内旅行業務取扱管理者は、旅行会社などの営業所で、国内旅行に関する取引が正しく行われるように管理・監督するための国家資格です。

旅行者への説明や契約手続き、旅行商品の広告、苦情への対応などが法律や約款に沿って適切に行われているかを確認し、旅行者が安心して旅行を申し込めるようにする重要な役割があります。

旅行業者や旅行業者代理業者は、原則として営業所ごとに旅行業務取扱管理者を1名以上選任しなければなりません。

また、旅行部門の従業員が10人以上いる営業所では、2名以上の旅行業務取扱管理者を選任する必要があります。

旅行業務取扱管理者は、原則として常勤・専任で、その営業所の業務を担当します。他の営業所との兼任も原則できません。

ただし、地域限定旅行業については例外があります。複数の営業所が近くにあり、営業所間の距離の合計が40km以下であること、1人の管理者が担当する営業所の年間取引額の合計が1億円以下であることなど、一定の条件を満たす場合には、1人の管理者が複数の営業所を担当できることがあります。

海外旅行を扱う営業所では、総合旅行業務取扱管理者が必要です。

国内旅行だけを扱う営業所では、総合旅行業務取扱管理者または国内旅行業務取扱管理者を選任できます。

さらに、営業所の所在地とその周辺の限られた地域だけを扱う地域限定旅行業の営業所では、総合・国内・地域限定のいずれかの旅行業務取扱管理者を選任できます。

旅行業務取扱管理者の中心となる仕事は、旅行会社の業務を自分ですべて行うことではなく、旅行に関する業務が法律や約款に沿って適切に行われるように管理・監督することです。

法律では、主に次のような業務について管理・監督を行うことが定められています。

　①旅行に関する計画の作成

ツアーの日程、交通機関、宿泊施設などを組み合わせた旅行計画が、適切な内容になっているかを確認します。

　②旅行業務の取扱料金の掲示

旅行会社が受け取る手配料金などが、利用者に分かるよう正しく掲示されているかを確認します。

　③旅行業約款の掲示・備え付け

旅行会社と旅行者との契約ルールを定めた旅行業約款が、利用者が確認できる状態になっているかを管理します。

　④取引条件の説明

旅行代金、旅行内容、取消料など、契約前に旅行者へ説明しなければならない内容が正しく説明されているかを確認します。

　⑤契約書面などの交付

契約内容を記載した書面などが、旅行者へ適切に交付されているかを確認します。

　⑥企画旅行の広告

ツアー広告に、誤解を招く表示や必要事項の記載漏れなどがないかを確認します。

　⑦企画旅行を円滑に行うための管理

予定した交通機関や宿泊施設などのサービスを確実に受けられるようにし、旅行が予定どおり進むために必要な対応を管理します。

台風や交通機関の運休などが起きた場合には、必要に応じて代わりの交通手段や宿泊先などを検討することもあります。

　⑧旅行に関する苦情への対応

旅行者から苦情や相談があった場合に、適切な対応が行われるよう管理します。

　⑨契約記録や関係書類の管理

契約日、契約相手、契約内容などの重要な情報を記録し、必要な書類が適切に保管されるよう管理します。

　⑩旅行者の安全や利便を守るために必要な管理

このほか、旅行取引を公正に行い、旅行者の安全や利便を守るために必要な事項について管理・監督します。

なお、営業所の登録事項の変更や取引額の報告など、行政機関への届出・報告は旅行業者側に課されている手続きです。旅行業務取扱管理者の法定業務そのものとは分けて考える必要があります。

国内旅行業務取扱管理者には、次のような役割があります。

　・旅行者に正しい情報を伝え、公正な旅行取引が行われるようにすること

　・旅行の安全と、旅行者の利便を守ること

　・旅行会社が旅行業法や約款などのルールを守って営業できるように管理すること

　・契約や広告、苦情対応などで間違いやトラブルが起こらないように管理すること

　・営業所のスタッフが正しい知識に基づいて業務を行えるように支えること

旅行会社が地域への旅行商品を企画・販売することで、地域への旅行者が増え、観光振興や地域活性化につながる場合もあります。

ただし、地域活性化そのものが旅行業務取扱管理者に法律で定められた仕事というわけではありません。

1. 試験に申し込む

受験申込はインターネットで行います。

初めて受験する人は、受験者専用サイトでマイページを作成します。

申込時には、顔写真のアップロードも必要です。

科目免除を受ける人は、試験の予約前に免除申請を行います。

2. 試験日と会場を予約する

希望する試験日と試験会場を選び、受験料を支払います。

会場には定員があるため、希望する日時がある場合は早めに予約すると安心です。

紙の受験票は郵送されません。試験日時や会場は、マイページや予約完了メールで確認します。

3. CBT方式で試験を受ける

全国のテストセンターで、パソコンを使って受験します。

全科目を受験する場合の試験時間は120分です。

同じ年度の試験期間中に受験できるのは1回だけです。

試験当日は、有効期限内の顔写真付き本人確認書類を持参します。

4. 合格発表を確認する

合否は、後日マイページで確認します。

科目ごとの得点や、国内旅行実務の科目合格についても確認できます。

試験終了直後に受け取る試験終了レポートには、合格・不合格は記載されません。

5. 合格証書を受け取る

合格者には、後日、合格証書が郵送されます。

国内旅行業務取扱管理者の資格そのものには有効期限がなく、資格を更新する手続きもありません。

ただし、旅行会社などで実際に旅行業務取扱管理者として選任された場合は、原則として5年ごとの定期研修を受ける必要があります。

おおまかな目安は次のとおりです。

・旅行業が初めての人 → 120〜150時間程度
法律や約款の専門用語、運賃・料金計算に慣れるまで時間がかかります。

・旅行業に少し関わったことがある人 → 100〜120時間程度

実務のイメージがある分、約款や実務分野の理解が比較的スムーズです。

・他の観光系・旅行系資格を持っている人 → 80〜100時間程度

地理や法律の基礎知識があるため、復習中心の学習で済むことが多いです。

あくまで目安なので、仕事や生活の状況に合わせて調整してください。

1. 参考書で試験全体を確認する

最初から細かな数字や条文を暗記するのではなく、まず参考書を一通り読み、どのような内容が出題される試験なのかを理解します。

2. 重要分野を早めに学ぶ

旅行業法、旅行業約款、JRを中心とした運賃・料金計算は、得点するために重要な分野です。

取消料や契約の成立時期など、似たルールを区別して覚える必要がある内容も多いため、早めに学習を始めるとよいでしょう。

3. 過去の問題とCBTの出題例を繰り返し解く

以前の筆記試験の問題は、問題形式や重要分野を知るために役立ちます。

3～5年程度の問題を使い、「問題を解く→解説を確認する→間違えた理由を確認する」という学習を何度か繰り返すと効果的です。

ただし、令和6年度からCBT方式になり、受験者ごとに問題が異なるようになりました。

現在は試験期間終了後に、試験実施団体から出題例や解答例などが公表されます。そのため、古い筆記試験だけではなく、最新年度のCBT出題例も確認することが大切です。

また、古い問題では旅行業法、約款、JR・航空運賃などのルールが現在と異なる場合があります。必ず最新の教材や公式情報で確認しましょう。

4. スキマ時間を暗記に使う

法律や約款の重要な言葉、観光地、都道府県、温泉、世界遺産などは、短い時間でも学習しやすい分野です。

単語カードや学習アプリなどを使い、毎日少しずつ覚える方法も役立ちます。

5. 120分で解く練習をする

全科目受験の場合は120分です。

本番と同じ時間を計りながらまとめて問題を解く練習をしておくと、どの科目にどれくらい時間を使うか判断しやすくなります。

CBT試験では腕時計を試験室へ持ち込めませんが、パソコンの画面に残り時間が表示されます。

・総合旅行業務取扱管理者

国内旅行だけでなく、海外旅行を取り扱う営業所でも旅行業務取扱管理者として選任されることができる資格です。

国内旅行業務取扱管理者の合格者が総合旅行業務取扱管理者試験を受験する場合は、一部の試験科目が免除される制度があります。

国内旅行業務取扱管理者を取得した後のステップアップとして考えやすい資格です。

・旅程管理主任者

企画旅行に同行して旅程管理業務を行う人のうち、主任者として選任されるための制度です。

原則として、登録研修機関が行う旅程管理研修を修了し、法律で定められた実務経験などの条件を満たす必要があります。

現在の国内旅行業務取扱管理者試験に合格しただけで、旅程管理主任者の資格が自動的に取得できるわけではありません。

旅行業務取扱管理者が旅行会社の営業所で旅行業務を管理・監督する資格であるのに対し、旅程管理主任者は主に旅行に同行して旅程を管理するための制度です。

・観光英語検定

観光や旅行で使う英語の知識を学ぶ検定です。

外国人旅行者への案内や観光施設での接客、旅行業務で英語を使いたい人に役立ちます。

・地図地理検定・世界遺産検定

地理や観光資源について、さらに知識を深めたい人が学習しやすい検定です。

国内旅行業務取扱管理者試験では観光地理も重要なので、学習内容が役立つ部分があります。

なお、以前実施されていた「旅行地理検定」は、2025年6月の試験を最後に終了しています。

複数の資格や検定を学ぶことで、旅行会社、観光施設、宿泊施設などへの就職・転職の際に知識を示しやすくなります。

ただし、資格を持っているだけで担当できる仕事が自動的に増えるとは限らないため、実務経験や語学力などもあわせて身につけることが大切です。

全国47都道府県にある試験会場で実施されます。

受験者は申込後に、希望する試験会場と日時を選んで予約します。

年度によって日程は変わります。受験する年の試験案内で必ず確認してください。

令和8年度（2026年度）
試験実施期間：2026年9月3日（木）～9月25日（金）のうち、受験者が選択した日時

参考：令和7年度（2025年度）
試験実施期間：2025年9月4日（木）～9月26日（金）のうち、受験者が選択した日時

試験は次の3科目です。

・旅行業法及びこれに基づく命令

旅行会社を営業するためのルール、旅行業の登録、旅行業務取扱管理者制度、営業保証金などについて問われます。

・旅行業約款、運送約款及び宿泊約款

旅行会社と旅行者との契約ルールや、交通機関・宿泊施設を利用するときの約款などについて問われます。

旅行契約の成立、変更、取消し、取消料、旅行会社の責任などが重要です。

・国内旅行実務

国内の運送・宿泊に関する運賃や料金、観光地理、旅行業務に必要な実務知識などが問われます。

全科目受験の場合の試験時間は120分です。

科目免除がある場合は、

　免除Aは80分

　免除Bは80分

　免除Cは40分　です。

途中休憩はありません。

試験問題の基準となる法令・規則などは、原則としてその年度の6月1日現在で施行・有効なものです。

航空に関する出題についても、その年度の6月1日に搭乗する場合に適用される約款などが基準になります。

受験手数料：8,000円（非課税）

システム利用料：660円（税込）

合計金額は公式案内どおりで、いかなる理由があっても返金されません。

令和8年度（2026年度）は、2026年10月16日（金）11:00以降に、受験者マイページで結果を確認できます。

合格者には、2026年10月30日（金）予定で合格証書が郵送されます。

年齢、学歴、実務経験などによる受験資格の制限はありません。

基本的には誰でも受験できます。

ただし、試験で不正行為を行い、観光庁長官から一定期間受験できない処分を受けている場合は、その期間中は受験できません。

なお、試験そのものは誰でも受験できますが、試験科目の一部免除につながる「国内旅行業務取扱管理者研修」には受講条件があります。

この研修は、旅行業者または旅行業者代理業者の業務に現在従事しており、最近5年以内に国内の旅行を取り扱う旅行業務に3年以上従事した経験がある人などが対象です。

一般の受験希望者が、試験を簡単にする目的だけで受講できる研修ではありません。

試験形式：択一選択式／多肢選択式

問題数：目安として、法令25問、約款25問、国内旅行実務は37〜38問程度と案内されています。

国内旅行実務は年度により出題数が異なります。

令和6年度からすべてCBT方式で実施されています。

CBT方式では、パソコン画面に表示された問題を読み、マウスなどを使って解答します。

受験者ごとに出題される問題が異なるため、試験終了後には、その年度の全問題ではなく出題例・解答例などが公表されます。

1. 公式の試験案内を確認する

まず、全国旅行業協会の試験案内を確認し、受験者専用サイトへ進みます。

試験日、申込期間、受験料、必要な持ち物などを確認しておきましょう。

2. マイページを作成する

初めて受験する人は、受験者専用サイトでマイページアカウントを作成します。

試験に関する案内がメールで届くため、「@cbt-s.com」からのメールを受信できるように設定しておきます。

3. 必要な人は免除申請をする

科目免除を受ける人は、試験を予約する前に免除申請を行います。

必要な証明書類をアップロードし、審査結果を確認してから試験の予約へ進みます。

全科目を受験する人は、この手続きは必要ありません。

4. 試験日と会場を予約する

受験する区分を選び、希望する試験日と試験会場を予約します。

会場には定員があるため、希望する日時が決まっている場合は早めに予約すると安心です。

5. 受験料を支払う

クレジットカード、コンビニエンスストア、Pay-easyなどから支払い方法を選びます。

支払いが完了すると、試験の予約が確定します。

支払い後は、原則としてキャンセルや返金はできません。

6. 予約内容を確認する

紙の受験票は郵送されません。

試験日時、試験会場、注意事項などは、マイページや予約完了メールで確認します。

7. 試験当日に会場へ行く

試験当日は、有効期限内の顔写真付き本人確認書類の原本を持参します。

試験はパソコンを使うCBT方式で行われます。

筆記用具やメモ用紙は会場で用意され、試験終了後に回収されます。

令和8年度（2026年度）
全科目受験：2026年6月18日（木）10:00～7月15日（水）23:59
免除申請：2026年6月18日（木）10:00～7月15日（水）23:59
免除受験の試験申込：2026年6月18日（木）10:00～7月23日（木）23:59

※免除受験を希望する人は、免除申請期間内に根拠書類のアップロードを完了する必要があります。

締切を過ぎると受験できないため注意してください。

令和8年度（2026年度）の免除区分は次のとおりです。

免除A（国内旅行実務が免除）
対象：令和7年度または令和8年度の国内旅行業務取扱管理者研修修了者、

または令和7年度の国内旅行業務取扱管理者試験で国内旅行実務の科目合格者

免除B（旅行業法が免除）
対象：地域限定旅行業務取扱管理者試験の合格者

免除C（旅行業法＋国内旅行実務が免除）
対象：地域限定旅行業務取扱管理者試験の合格者で、令和7年度または令和8年度の国内旅行業務取扱管理者研修修了者、

または令和7年度の国内旅行業務取扱管理者試験で国内旅行実務の科目合格者

また、国内旅行業務取扱管理者研修は、旅行業者または旅行業者代理業者で、最近5年以内に3年以上旅行業務に従事し、現在も従事している人が対象です。一般の受験希望者は受講できません。

◆国内旅行業務取扱管理者研修について

国内旅行業務取扱管理者研修は、誰でも受けられる研修ではありません。

旅行業者または旅行業者代理業者の業務に現在従事しており、最近5年以内に国内旅行を取り扱う旅行業務に3年以上従事した経験があることなどが必要です。

研修を修了すると、修了した年度とその翌年度の国内旅行業務取扱管理者試験で「国内旅行実務」の免除を受けられます。

人事、経理、総務だけを担当していた期間などは、必要な旅行業務経験として扱われない場合があります。

また、総合旅行業務取扱管理者研修を修了しただけでは、国内旅行業務取扱管理者試験の「国内旅行実務」の免除にはなりません。

◆科目合格の引き継ぎ

国内旅行業務取扱管理者試験では、年度の案内により、不合格でも国内旅行実務のみ科目合格が認められることがあります。

国内旅行実務の合格点を得た人には、結果に加えて科目合格番号が表示されます。

科目合格になると、次年度の試験で免除Aの対象として扱われることがあります。

年度ごとの条件を必ず確認してください。

合格基準は年度ごとに公表されます。過去の公表例では、各科目60点以上が合格点とされた年度があります。

免除で科目が減る場合も、受験した科目は基準を満たす必要があります。

また、不合格でも受験区分によっては、国内旅行実務科目が合格点に達した人に科目合格番号が表示されることがあります。

科目合格番号が表示された場合、次年度の免除申請で必要になることがあるため、年度の案内に従って確認してください。

令和8年度の合格者には、2026年10月30日（金）に合格証書が発送される予定です。

合格証書は郵送で交付されます。

合格証書に印字する氏名に、システムでは入力できない漢字がある場合には、定められた期間内に外字申請を行います。

不合格者への郵送通知はありません。

資格そのものに有効期限はなく、試験合格資格を更新する手続きもありません。

また、運転免許証のようなカード型の資格証が自動的に交付される資格ではありません。

合格証書を紛失した場合には、所定の手続きによる再交付制度があります。

一方、旅行会社などの営業所で旅行業務取扱管理者として選任された場合には、資格の更新とは別に、原則5年ごとの定期研修を受講する必要があります。