国内旅行業務取扱管理者 過去問
解説あり

国内旅行業務取扱管理者は、旅行会社などの営業所で、旅行商品の説明や契約が正しく行われるように管理する責任者です。国

内旅行を扱う営業所で、内容や料金、手続きが法律に合っているかを確認し、トラブルを防ぎます。

旅行業者や旅行業者代理業者は、営業所ごとに旅行業務取扱管理者を1名以上選任する必要があります。

旅行部門の従業員が10人以上の営業所では2名以上が必要です。

管理者は原則として常勤専任で、他の営業所との兼任はできません。

海外旅行を扱う営業所では、原則として総合旅行業務取扱管理者が必要です。

国内旅行だけを扱う営業所では、国内旅行業務取扱管理者（または総合）を選任できます。

主な仕事のイメージは次のとおりです。

1. 旅行プランの企画と料金管理
ツアー内容や日程、宿泊先、交通手段などを検討し、原価や販売価格を確認します。

2. 契約書・約款類のチェック
申込書、旅行条件書、各種約款（旅行業約款・運送約款・宿泊約款）などが、法律や社内ルールに合っているかを確認します。

3. 旅行中のトラブル対応
台風や交通機関の遅れ、宿泊施設でのトラブルなどが起きたときに、お客様や現地と連絡を取り、代替手配や返金の判断などを行います。

4. スタッフへの法令・実務指導
営業所のスタッフに対し、旅行業法や約款の内容、実務上の注意点を指導し、誤った対応がないように見守ります。

5. 行政への報告・届出
営業所の体制や管理者の選任状況などについて、行政機関への届出や報告を行い、法令を守った運営を支えます。

国内旅行業務取扱管理者には、次のような役割があります。

・旅行者にとって、安全で安心できる旅行商品を提供すること

・旅行会社が旅行業法や関係法令を守って営業できるように管理すること

・行政の監督に協力し、旅行業界全体への信頼を守ること

・地域への送客を通じて、観光振興や地域活性化に貢献すること

１．試験申込（インターネット）
申込はインターネットで行います。初めて受験する人は、マイページのアカウントを作成します。申込に関するメールを受け取れるよう、受信設定を確認しておくと安心です。

２．顔写真のアップロード（申込時）
申込時に顔写真のアップロードが必要です。直近に撮影した、本人確認できる写真を準備します。

３．免除申請（対象者のみ）
科目免除を希望する場合は、期限内に免除申請を行い、根拠書類をアップロードします。

申請を確定すると、原則として取り消しはできません。

４．試験を受験（CBT方式）
全国のテストセンターで、パソコンを使って受験します。途中休憩はありません。

同一試験期間内は、欠席の場合も含めて再受験できません。

５．合格発表の確認
合否や科目別の得点は、受験者マイページで確認します。試験終了後に渡される試験結果レポートには、

合否が書かれていない点に注意してください。

６．合格証書の受領
合格者には、合格証書が簡易書留で郵送されます。不合格者への郵送通知はありません。

７．旅行会社での選任・定期研修
旅行会社などで旅行業務取扱管理者として選任された場合は、法律により定期研修（5年ごと）の対象になります。

ただし、直近5年以内に試験に合格した選任管理者などは、定期研修の扱いが異なる場合があります。

おおまかな目安は次のとおりです。

・旅行業が初めての人 → 120〜150時間程度
法律や約款の専門用語、運賃・料金計算に慣れるまで時間がかかります。

・旅行業に少し関わったことがある人 → 100〜120時間程度

実務のイメージがある分、約款や実務分野の理解が比較的スムーズです。

・他の観光系・旅行系資格を持っている人 → 80〜100時間程度

地理や法律の基礎知識があるため、復習中心の学習で済むことが多いです。

あくまで目安なので、仕事や生活の状況に合わせて調整してください。

1. 参考書で全体像をつかむ
いきなり細かい暗記から始めるのではなく、テキストを一通り読み、「どんな試験か」をつかみます。

2. 頻出分野から先に学習する
JR運賃・料金計算、約款（特に取消料・変更料のルールなど）は毎年よく出題されるため、早めに手をつけておくと安心です。

3. 過去問演習を3〜5年分×3周以上
「問題を解く → 解説で確認 → 間違えた理由をメモ」する流れを何度も繰り返すことで、出題パターンに慣れることができます。

4. スキマ時間は暗記科目に使う
用語、条文のキーワード、地理・観光地名などは、単語カードやアプリを使って短時間でコツコツ覚えるのがおすすめです。

5. 本番を意識した模試形式の練習
120分を計って通しで解く練習をしておくと、当日の時間配分の感覚がつかめます。

国内旅行業務取扱管理者を取得したあと、さらに次のような資格に挑戦するとキャリアアップにつながります。

・総合旅行業務取扱管理者
国内・海外を含め、すべての旅行商品を扱える上位資格です。

・旅程管理主任者
添乗員としてツアー同行するための資格で、国内・総合と組み合わせる人も多いです。

・観光英語検定
英語で案内や手続きができるようになりたい人向けの検定です。

・地理検定・世界遺産検定
地理や観光資源の知識を深めることで、ツアー企画や国内実務の地理対策にも役立ちます。

資格を複数持っていると、就職・転職の際にアピールしやすくなり、担当できる業務の幅も広がります。興味のある分野から、少しずつチャレンジしていくと良いです。

全国47都道府県にある試験会場で実施されます。

受験者は申込後に、希望する試験会場と日時を選んで予約します。

年度によって日程は変わります。受験する年の試験案内で必ず確認してください。

令和8年度（2026年度）
試験実施の詳細は、6月上旬ごろに案内が掲載予定とされています。

参考：令和7年度（2025年度）
9月4日～26日のうち希望日時（CBT）

以下の3科目をCBTで受験します。（120分間）

① 旅行業法及びこれに基づく命令→旅行業法のルール、事業登録、管理者制度など
② 旅行業約款、運送約款及び宿泊約款→お客との契約ルール（取消料、変更料など）
③ 旅行実務（国内）→運賃・料金計算（JR・航空・バス等）、観光地理、実務処理 など

科目免除がある場合は、受験科目数に応じて試験時間が短くなります（免除A・Bは80分、免除Cは40分）。

また、出題の基準となる法令・規則などは、原則としてその年度の6月1日現在で施行・有効なものが基準になります。

航空に関する出題も、6月1日に搭乗する際に適用される約款が基準になるとされています（年度の案内に従ってください）。

受験手数料：8,000円（非課税）

システム利用料：660円（税込）

合計金額は公式案内どおりで、いかなる理由があっても返金されません。

令和7年10月17日（金）11:00に受験者マイページへ掲載。一覧公開は行わず、合格証書は10月31日頃に簡易書留で郵送。

受験資格に制限はなく、年齢・学歴・実務経験を問わず誰でも受験できます。

ただし、免除制度に使う「国内旅行業務取扱管理者研修」は、旅行業者等に勤務し、直近5年以内に3年以上旅行業務に従事している人だけが受講できる専門向けの研修であり、一般の受験希望者は受講できません。

試験形式：択一選択式／多肢選択式

問題数：目安として、法令25問、約款25問、国内旅行実務は37〜38問程度と案内されています。

国内旅行実務は年度により出題数が異なります。

①情報ページを確認
公式の試験案内ページから概要を確認し、受験者専用サイトへ進みます。

② CBT-Solutionsで会員登録
はじめて受験する人は マイページアカウントIDを新規作成 します。

メール受信設定で 「@cbt-s.com」 を許可してください。

③ 免除申請（対象者のみ）

過去の合格や総合資格などで科目免除を受ける場合は、先に 「免除申請」 を選択し、

証明書類（PDF／画像）をアップロードします。申請確定後はキャンセル不可。

審査完了メールが届いたら次の予約へ進みます。

④試験申込（全科目または免除後）

画面の案内に沿って受験区分を選び、試験日・試験会場を予約します（先着順です）。

⑤受験料の支払い

クレジットカード／コンビニ／Pay-easy いずれかを選択します。

決済が完了しないと 予約確定になりません。支払い後に「予約完了メール」が届きます。

⑥受験票の確認

受験票の郵送はありません。

試験申込完了時に「お申し込み完了のお知らせ」のメールが送信され、マイページでも予約内容を確認できます。

⑦試験当日

持ち物は本人確認書類です。会場で筆記用具とメモ用紙が渡され、試験終了後に回収されます。

早く着きすぎると入場できない場合があるため、案内された集合時刻を確認して行動します。

※令和7年度から、10人分以上をまとめて支払う「団体受験扱い」は廃止されました。

＜令和7年度＞ 2025年6月12日10:00～7月9日23:59

※免除申請・試験予約の締切は、年度ごとの受験案内で細かく定められます。以前の年度では締切が延長された例もありますが、毎年同じとは限らないため、その都度最新の案内を必ず確認してください。

令和7年度（2025年度）の公表例では、免除区分は次のとおりです。

免除A（国内旅行実務が免除）
対象：当年度または前年度の国内旅行業務取扱管理者研修修了者、または前年度の国内旅行業務取扱管理者試験で国内旅行実務の科目合格者

免除B（旅行業法が免除）
対象：地域限定旅行業務取扱管理者試験の合格者

免除C（旅行業法＋国内旅行実務が免除）
対象：地域限定の合格者で、研修修了または前年度科目合格の要件も満たす者

また、国内旅行業務取扱管理者研修は、旅行業者等に勤務し、最近5年以内に3年以上の実務経験があり、現在も従事している人が対象です。一般の受験希望者は受講できません。

◆科目合格の引き継ぎ

国内旅行業務取扱管理者試験では、年度の案内により、国内旅行実務のみ科目合格が認められることがあります。科目合格になると、次年度の試験で免除Aの対象として扱われることがあります（年度ごとの条件を確認してください）。

合格基準は年度ごとに公表されます。過去の公表例では、各科目60点以上が合格点とされた年度があります。

免除で科目が減る場合も、受験した科目は基準を満たす必要があります。

また、不合格でも受験区分によっては、国内旅行実務科目が合格点に達した人に科目合格番号が表示されることがあります。

科目合格番号が表示された場合、次年度の免除申請で必要になることがあるため、年度の案内に従って確認してください。

合格発表日の約２週間後（令和7年度は10月31日頃）に、A4サイズの合格証書が簡易書留郵便で郵送されます。

合格証書には氏名・合格年月・管理者区分などが記載されています。

発送日を過ぎても届かない場合は、協会が指定する連絡期間内に試験係へ問い合わせてください。

不合格者への郵送通知はありません。

資格そのものに有効期限はなく、合格後に更新手続きが必要な資格ではありません。
ただし、旅行会社等で選任された場合は、法律により定期研修（5年ごと）が必要です。